国税の特別措置

●予定納税の減額
災害が発生した後に納期限の到来する予定納税について、税務署長に申請をすることにより、 減額を受けることができます。

●給与所得者の源泉所得税の徴収猶予など
災害により住宅や家財などに損害を受けた場合、給与所得者が税務署長に申請（一定のもの についてはその支払者を経由して税務署長に申請）することにより所得金額の見積額に応じ て源泉所得税額の徴収猶予や還付を受けることができます。

●納税の猶予
災害により被害を受けた場合、税務署長に申請をし、その許可を得ることにより、納税の猶 予を受けることができます。

●申告などの期限の延長
災害などの理由により申告、納付などをその期限までにできないときは、その理由のやんだ 日から２か月以内の範囲でその期限が延長されます。これには、個別指定による場合と地域 指定による場合とがあります

※申請の期限など詳しいことについては、最寄りの税務相談室か税務署にお尋ねください。

●雑損控除については、災害により住宅や家財に損害を受けた方、災害に関連してやむを得な い支出（災害関連支出）をした方が対象です。また、所得税についての災害減免法に定める 税金の軽減免除については、損害額が住宅や家財の価額の１/２以上で、被害を受けた年分の 所得金額が1,000万円以下の方が対象です。

●予定納税の減額については、所得税の予定納税をされる方で災害により損失を受けた方が対 象です。

●給与所得者の源泉所得税の徴収猶予については、災害による住宅や家財の損害額がその住宅 や家財の価額の１/２以上で、その年分の所得金額の見積額が1,000万円以下である方など が対象です。

●納税の猶予については、納税者（源泉徴収義務者を含みます。）で災害により全積極財産の概 ね１/５以上の損失を受けた方又は災害などにより被害を受けたことに基づき国税を一時に 納付することができないと認められる方が対象です。

●申告などの期限の延長については、災害によりその期限までに申告、納付などをすることが できないと認められる方が対象です。