民間 賃貸住宅制度

●災害により住宅が全壊等した世帯に対して、生活に必要な物品の購入費や引越費用等を支給します。
■対象となる経費
ア 生活に通常必要な物品の購入費又は修理費
イ 特別な事情により生活に必要な物品の購入費又は修理費
ウ 自然災害により負傷し、又は疾病にかかった場合の医療費
エ 生活の移転に通常必要な移転費（引越費用）
オ 住居を移転するための交通費 カ 住宅を貸借する場合の礼金など

■支給限度額
�@住宅が全壊等し、住宅を建設又は購入する場合は、200万円を上限に支給します。

●住宅が全壊等（※）した世帯のうち、上の年収、年齢等の条件に該当する世帯が対象です。
※住宅が半壊し、やむを得ない事由により解体した場合や、噴火災害等で、危険な状況が継続し、長期にわたり住宅が居住不能になった場合を含みます（長期避難世帯）。

●災害により住宅が全壊又は大規模半壊等した世帯に対して、住宅の解体・撤去費、再建のた めのローン利子の一部、家賃などの居住関係の経費を対象に支援金を支給します。

■対象となる経費
�@被災世帯が居住する住宅の建て替えに係る解体・撤去及び整地に要する経費
（大規模半壊世帯は補修に係る除却・撤去及び整地に要する経費が対象になります）
ただし、実際に要する費用の70％を超えない範囲になります。
�A被災世帯が居住する住宅の建設・購入に係る以下の借入金関係経費
（大規模半壊住宅は補修に係る借入金関係経費も対象になります）
・ローン利子（借入金の利子で借入利率のうち１％を超え3.5％以下の部分に該当する 利率に相当する利子が対象です）
・ローン保証料
�B被災世帯が住宅を賃貸する場合における当該住宅の家賃等（月額２万円を超える部分 を対象とし発災後２年以内に限ります）
�C被災世帯が居住する住宅の建て替え及び補修に係る以下の諸経費
・建築確認
・完了検査等申請手数料
・表題登記、所有権保存登記、抵当権設定登記に係る費用
・仲介手数料
・水道加入分担金

■支給限度額
�@住宅が全壊等し、住宅を建設又は購入する場合は、200万円を上限に支給します。

�A住宅が大規模半壊し、住宅を補修・建設又は購入する場合は、100万円を上限に支給 します。

�B住宅が全壊等又は大規模半壊し、賃貸住宅（公営住宅を除く）に入居する場合は、50 万円を上限に支給します。ただし、上記�@又は�Aの支給限度額の内数になります。

●他都道府県へ移転する場合は、経費の算出にあたり、それぞれの経費に１／２を乗じた扱い になります。
●支援金の対象となる経費は、原則として災害発生後３年以内（家賃のみ２年以内）に支出さ れる経費が対象です。

●住宅が全壊等（※）又は大規模半壊した世帯で、上の年収、年齢等の条件に該当する世帯が 対象です。
※住宅が半壊し、やむを得ない事由により解体した場合や、噴火災害等で、危険な状況が継続 し、長期にわたり住宅が居住不能になった場合を含みます（長期避難世帯）。