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東北地方太平洋沖地震
　平成23年3月11日14時46分に三陸沖（牡鹿半島の東南東約130km付近）の深さ約24km（暫定値）で発生したマグニチュード（Mw）9.0（暫定値）の西北西-東南東方向に圧力軸をもつ逆断層型、太平洋プレートと北米プレート境界域における海溝型地震である。

　気象庁発表によるM9.0は地震の規模としては1923年（大正12年）の関東大震災（大正関東地震）のM7.9を上回る日本国内観測史上最大、アメリカ地質調査所（USGS）の情報によれば1900年以降、世界でも4番目のものとなった。東北地方を中心として大きな被害を出し、1都9県が災害救助法の適用を受けた。地震の影響は広範囲に波及し、関東地方や北海道でも死傷者が出る事態となっている。警察庁発表による死者数は3月18日に1995年の阪神・淡路大震災（兵庫県南部地震）の死者数を超え、行方不明者も含めれば戦後初めて1万人を越える戦後最悪の自然災害となった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(Wikipedia「東北地方太平洋沖地震」より)

　災害は忘れたころに突然襲ってきます。不幸にも災害に遭遇された方々のコメントに「こんな災害は生まれて初めてだ！」という文言をよく聞くようになりました。やはり自然や地球は変わりつつあるのは否めないと感じざるを得ません。
　そんな状況下において当サイト（防災グッズまかせなサイト）が、大切な子供や家族そして親類縁者や友達を災害から守るためについて考えるきっかけとなれば幸いです。防災グッズまかせなサイトは、災害が襲ってきたとき、みなさんのお役に立てるよう有用な防災グッズを取り扱っています。　自分や大切な家族のために是非この防災グッズまかせなサイトを見てまわってください。　きっとみなさんのお役にたてる防災グッズが見つかるはずです。

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住まいの確保・再建のための支援

　●住宅の被害

　　■公共賃貸住宅に移転したい

　　　　１）公営住宅への入居
　　　　２）特定優良賃貸住宅等への入居

　　　　１）公営住宅への入居

制度の名称	公営住宅への入居
支援の種類	現物支給
支援の内容	●低所得の被災者の方は、都道府県又は市町村が整備する公営住宅に入居することができます。 ●公営住宅の家賃は収入に応じて設定されますが、必要があると認められる場合は、一定期間、家賃が減免されることがあります。
活用できる方	●以下の要件を満たす方が対象です。 ①住宅困窮要件：災害によって住宅を失い、現に住宅に困窮していることが明らかな方 ②同居親族要件：現に同居し、又は同居しようとする親族がある方 ③入居収入基準：26万８千円以下（災害発生日から３年を経過した後は20万円） ●被災市街地復興推進地域に指定された地域では、同居親族要件、入居収入基準はありません。 ※公営住宅に入居できる世帯の資格要件については、公営住宅を整備する地方公共団体（都道府県、市町村）で別に定める場合があります。
お問い合わせ	都道府県、市町村

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　　　　２）特定優良賃貸住宅等への入居

制度の名称	特定優良賃貸住宅等への入居
支援の種類	現物支給
支援の内容	●中堅所得の被災者の方は、都道府県、市町村、地方住宅供給公社、民間土地所有者等が整備する特定優良賃貸住宅等に入居することができます。
活用できる方	●以下の要件を満たす方が対象です。災害、不良住宅の撤去その他の特別の事情がある場合において賃貸住宅に入居させることが適当である者として都道府県知事が認めるもの（60万1千円以下で当該都道府県知事が定める額以下の所得のある者（20万円に満たない所得のある者にあっては、所得の上昇が見込まれる者）に限ります。）
お問い合わせ	都道府県、市町村

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